2012-07-25 第180回国会 衆議院 外務委員会 第3号
よって、もうこれで終わりますが、私の最後の提案は、次回、日本がＥＵと共同で国連に対して北朝鮮人権状況決議案等を出す際に、ワンパラグラフ加えて、この事実調査委員会を国連につくるべきである、これは今までの決議に入っていないんですね、ですからそれを言う。
よって、もうこれで終わりますが、私の最後の提案は、次回、日本がＥＵと共同で国連に対して北朝鮮人権状況決議案等を出す際に、ワンパラグラフ加えて、この事実調査委員会を国連につくるべきである、これは今までの決議に入っていないんですね、ですからそれを言う。
さらに、昨日は、参議院において、問責決議案等の上程を避けるため、ひそかに本日の参議院本会議立てを見送り、閉中審査手続を含め、すべての議案の審議を与党みずから放棄しようとたくらんだのであります。野党の強い抗議で断念したものの、もはや正気のさたとは言えないと思います。
石川議員、小林千代美議員の辞職勧告決議案等について、いろいろと御指摘をいただきました。両決議案とも議院運営委員会の理事会で議論されていると聞いておりまして、理事会での結論を出すべき事項と認識しております。 なお、民主党所属の小林千代美議員については、御本人が今国会の後に辞任をするという表明がなされたということも聞いているところであります。
まあ決議案等があって六十五歳まで雇用延長というのは徐々に進んでいるわけでございますが、この五年間、どうやって生きるかというと、その中のひそかなといいますか、助かっていたのが実は失業保険でありまして、当初十三か月もらえてたんですね。そうすると、この十三か月間はそれで生き延びることができるぞと。あと残りは四年間だというのが、今五か月になっています、大臣が言われたように四割も給付が下がっていますので。
ただの議案という意味は、通常の法律案とか決議案等の議案と、提出手続要件、審議の手続、可決の要件等において全く同じであります。 しかしながら、ヨーロッパの国では、例えば内閣不信任案はドイツでは有名な建設的不信任案と申しまして次の首相を選挙してからでなければ可決できません。
先般の参議院の野党の方の質問に対して総理は、日本の核軍縮決議案等を出して日本独自の核廃絶に向けての努力をしていくんだということをおっしゃっておりましたけれども、私は、一応それは大事なことであろうかと思いますけれども、それだけではやはり足りない。
それから同時に、野党の方から解任決議案等が出ておりまして、これは議運がどう対応するかということでございましょうが、これからの動きを見守っていきたいと思っています。
また、こうした観点に立ちまして、ことしの秋の国連総会、核軍縮・不拡散の道筋を示すような決議案等につきましても、日本政府として真剣に今考えておるところでございます。
そこでは、いわゆる利益処分案、すなわち配当決議案とか役員の選任決議案等の審議がされるわけでございまして、株主に十分な発言の機会を与える、あるいは会社経営に対する株主からの質問には真摯に答えるというような、株主総会につきまして十分な時間を確保してこれを活性化するということが株主総会のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
国連総会におきましても、私、総会で演説をさせていただきまして、いわゆるラザリ提案、これに対して全面的に御支持を申し上げて、その達成について努力を傾注いたしておるところでございますが、御指摘にありましたように非同盟国並びにイタリアを中心にいたしました決議案等が提案されつつありまして、我が国といたしましては、いわゆるラザリ提案、すなわち、常任、非常任理事国を十五カ国から二十四カ国にふやしていくという件につきまして
昨日までの都議会の決議案等の採択等につきましても承知をしておるところでございます。 ただ、公約というのは、私は一般論としてそれぞれいわゆる首長というものの公約は継続性のものについてやはり慎重であるべきであると考えておる一人でございます。
それで、それから、そのおっしゃっております八八年十二月二十三日という日は、私も今思い出しましたが、実は参議院で徹宵で私の問責決議案等をやっていただいて、そして二十四日の午後六時に消費税が成立した。私にとっては非常に記憶すべき日にちでございますので、そのような事実はなかったというふうに申し上げて結構だと思います。
国連総会でこの考え方は述べてまいりますし、今国連総会中にそういった決議案等が提出できるように鋭意努力をしていきたいと考えます。 そういった面を実践的にあらわすためにも、日本は許される限りの協力を、お金と物だけではなくて人の面でもでき得る限りやっていきたい、これが世界とともに生きる日本の一つの役割分担であり、それが日本の果たすべき務めである、私はそう理解をいたしております。
したがって、決議案等についても自民党が中心となって立ち入り権等の修正が行われ、そして附帯決議もなされている。こういう経過は、自民党が悪いというのじゃなくて、自民党としては当然そうした立場があったのだろうと理解しているところです。
アメリカ国民は非常にそういう意識を持ってあのガスプリンス号の護衛、それが無事ペルシャ湾から公海に出たという情景を見ておるわけでございまして、そういうことが、先ほども触れましたペルシャ湾情勢を契機として、特に最近我が国の防衛努力に対していろいろな決議案等の形で出てきているということの背景にあるのかと思います。それは確かに一つの事実として申し述べる点ではないかというふうに考えます。
国民の八二％が売上税反対だ、自民党支持者の中でも七三％程度の方は反対だ、このようにおっしゃっているし、また各地方自治体においても、売上税反対の意見書、決議案等が続々と全会一致で可決されている。あるいは今回の統一地方選挙に際しまして、各候補が、自民党の候補も含めてほとんどの候補が反対を叫んでいる、そういう状況でございます。
一時は、御案内のとおりアメリカ国民の抗議と非難の中で、アメリカの下院がいわゆる総理発言の撤回と謝罪を求める中曽根非難決議案等が上程されるような動きもありましたけれども、大変政治問題化することを私自身も恐れた一人でこざいますが、しかしながら、あなたが非難なさった黒人の議員連盟とかヒスパニック議員連盟、そしてまた関係者の皆さん方の冷静な対応で何とか鎮静化しつつあることは不幸中の幸いだろうと私は思います。
それで、最後の会合で決議案が採択されたわけでございますが、その決議案が採択される二時間前に大使館員が事務局に電話をかけまして、決議案等何か文書を採択するのかという照会をしたところ、先方は、そういうことは一切ないんだ、これは専門家の会合で、技術的な問題を意見交換をする場であるということを言いまして、たまたま当該大使館員が別途の用事がございまして行かなかったわけでございます。
これはクアラルンプールの大使館の者が、決議案等、何か文書を採択するのであれば、日本政府としてその立場を十分説明したいということを事前に先方に通告したわけでございますけれども、事務局側からは、全くそういうことは考えていないということを、その文書が採択される二時間ほど前に通告があったわけでございます。